雑誌「新聞研究NO.754」（2014/5　日本新聞協会）で“LGBTをめぐる問題をどう報じるか”が特集されました！！

http://www.pressnet.or.jp/publication/kenkyu/140501_4026.html

その特集のなかで、朝日新聞の二階堂友紀さんが「「政治イシュー化」の必要性―社会的可視化を進めるには」という論考を書かれていました。

今回、渋谷区が３月議会に「結婚に相当する関係」を認める条例案を提出するということが報道されました。２月１２日“ハフィントンポスト”に東京新聞の報道についての記事を見つけ、その日の夜、テレビでも報道があり、日本でも多様なパートナーシップについての検討がいよいよ始まるのだと感慨深いものがありました。

“G-search”という日本のデータベースで、‘15．02．08に、“最近１週間分”を「結婚に相当する関係」で新聞記事検索をしたところ、総計８９件が検索できました。そのうち、６０％にあたる５３件が新聞による報道で、テレビが４０％の３６件でした。ちなみに、新聞の５３件のうち１１件が第１面に載っていました。

いままで新聞の１面にセクシュアリティに関係することは載ったことはほとんどないと思います。二階堂さんが書かれていたように、社会全体の問題として考える「政治イシュー化」されてきたといってよいのではないでしょうか？　

また、３月３日朝日新聞の第１面には「性的少数者の生徒らを支援　文科省、学校向け対策」という記事が掲載されていました。

「適切な理解と価値判断を―メディアに求められる視点とは」

村木真紀著（虹色ダイバーシティ代表）

・LGBTより性的マイノリティのほうが総称として正確

・国際的には、LGBTの権利は「人権」として考えられてきているが、日本のける法的状況については国連の人権委員会から是正勧告出されているくらいで、

人権問題とはまだまだとらえられていない。

・2012年、政府の「自殺総合対策大綱」の中で、性的マイノリティが自殺ハイリスク層であることが明記された。

・大阪市淀川区ではLGBT支援宣言を出し、淀川区、豊島区、城東区では全職員向けのLGBT研修を実施　など

「「実像」を正しく伝えるために―当事者を取材・報道する意義と課題」

　　丹野恒一著（毎日新聞東京支社　宇都宮支局次長）

・性的少数者についての司法判断は社会の変化によって多様化していくものだと考える。

・毎日新聞は09年秋から13年春まで、性的少数者をテーマにした「境界を生きる」をくらしナビ面で連載した。しかし、同性愛についての関連記事は海外ニュースが大半だ。

「「政治イシュー化」の必要性―社会的可視化を進めるには」

　　二階堂友紀著（朝日新聞東京本社政治部）

・LGBTの問題を社会面や生活面、国際面ではなく、政治面に載ることの意味は大きい。

・「クラスに１人」いるはずのLGBTのカミングアウトが阻まれ、LGBTの可視化が進んでいないということは、日本のLGBTの実情を現わしている。