２５周年記念講演会報告　２０１８年９月２４日

「千葉市におけるLGBT施策」

千葉市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課　主査　荒井　紀子　様

国の動向、民間企業での取り組みの紹介の後、千葉市の取り組みについて話された。（講演後の変更等については“追記”しました。）

1　国・地方自治体・民間企業の現状

（１）国の動向

2002年　「人権教育・啓発に関する基本計画」に性的指向を明記（法務省）

2003年　「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」公布（法務省）

2012年　「自殺総合対策大綱」の見直しで、性的マイノリティを  「自殺の要因となり

うる」と記載（内閣府）

2015年　「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について」を発出（文部科学省）

2015年　「第四次男女共同参画基本計画」で性的指向、性同一性障害を明記（内閣府）

2016年　「ニッポン一億総活躍プラン」に「性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める」と明記

2017年　「男女雇用機会均等法」のセクハラ指針にLGBTへの対応を明記（厚生労働省）　「人事院規則10－10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）の運用について」を一部改正し、セクシュアル・ハラスメントに「性的指向若しくは性自認に関する偏見に基づく言動」が含まれることを明記

→　千葉市では、2017年１月に「職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱」を改正し、明記

（２）地方自治体での取組み

①パートナーシップ制度

条例や要綱に基づき、パートナーシップ証明書や受領証を交付することで、当事者の気持ちを受け止め、生きづらさを少なくしようという取組み

渋谷区、世田谷区、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市、大阪市、中野区

②専門相談窓口

横浜市、渋谷区、大阪市淀川区、宝塚市（兵庫県）、世田谷区、札幌市 ほか

•       コミュニティスペース

当事者が安心して集い、自分らしく過ごすことができる場所

横浜市、大阪市淀川区、渋谷区、世田谷区 ほか

（３）民間企業での取組み

①取り組みの目的

 　　優秀な人材の獲得 自社のブランド価値向上 生産性の向上 法的リスクの回避

②取組み例

・社内規定等に性的指向・性自認への差別禁止を明記

・社内の人事・福利厚生制度の改定

・社内セミナー等の開催

・相談窓口の設置

・職場環境の整備（性別問わず利用できるトイレ等）

参考　オリンピック・パラリンピック

2014年12月　オリンピック憲章に「性的指向による差別禁止」が明記

2016年　リオ2016オリンピック・パラリンピック競技大会開催　LGBの参加者数が史上最多（ロンドン　23人　リオデジャネイロ42人以上　Human Rights Campaign調べ）

2020年　東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催国籍・人種・年齢・性的指向・障害の有無等多種多様な 属性を持つ選手や家族、観戦者等の来訪が見込まれる。

千葉市も会場都市として、LGBTへの配慮醸成に努めていきます。

２　千葉市の取組み

取千葉市では「男女共同参画基本計画・第４次ハーモニープラン（H28～H33）で、「LGBT（性的少数者）への理解促進と支援」を重点施策に位置付けている。基本計画の指標に対するWEBアンケートを実施した。市民向け啓発活動として冊子「性的少数者と人権」を作成し、市政出前講座のテーマとしてのエントリーなどもしている。10月から専門相談を実施予定である。公的証明書の性別欄の廃止、性的少数者や事実婚のカップルを対象にした「パートナーシップ宣誓制度」の来年４月要綱施行に向けて検討を進めている。

「男女共同参画基本計画・第４次ハーモニープラン」（H28～H33）基本目標V

https://www.city.chiba.jp/shimin/seikatsubunka/danjo/documents/4th-harmonyplan-3.pdf

LGBT（性的少数者）への理解促進と支援」を重点施策に位置付けLGBTに関する正しい情報を提供し、当事者が偏見や差別を受けることなく、自分らしく生活できるよう支援

第４次ハーモニープランの指標

市民意識調査（ＷＥＢアンケート）の実施（平成２９年度）

Ｑ１　「LGBT」「性的少数者」という言葉を知っているか

　言葉も意味も知っていた　　　　　　　　　　80.3％

　言葉は知っていたが、意味は知らなかった　　 9.0％

　知らなかった　　　　　　　　　　　　　　　10.7％

Ｑ２　現在、LGBTの方々にとって、偏見や差別などの人権侵害により生活しづらい社会だと思うか

　　思う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　32.9％

　　どちらかといえば思う　　　　　　　　　　　51.7％

　　どちらかといえば思わない　　　　　　　　　11.8％

　　思わない　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.5%

Ｑ３　LGBTに関する社会的な意識が高まっているか

　　思う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13.9％

　　どちらかといえば思う　　　　　　　　　　　56.5％

　　どちらかといえば思わない　　　　　　　　　22.3％

　　思わない　　　　　　　　　　　　　　　　　 7.4%

Ｑ４　学校や職場内の方がLGBTだった場合、これまでと変わりなく接することができる

　　できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　57.5％

　　できない　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.3％

　　わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　37.1％

市民向け（啓発）

・性的少数者に関する啓発冊子の配布

・LGBT理解促進のための講座を開催

・市政出前講座の実施テーマにエントリー

・LGBT配慮惻隠に係る九都県市共通メッセージ作成

市民向け（相談）

・男女共同参画センターのハーモニー相談、男性相談でLGBTに関する相談に対応

・LGBT特設専門相談実施予定（追記　平成30年10月市民向けLGBT講座後３回実施）

市民向け（制度）

・公的証明書における性別欄の廃止

・パートナーシップ宣誓制度に係る検討

スケジュール

９月　　　市民意見募集

１１月　　要綱制定

１２月～　市民向け周知、事業者向け協力依頼

４月　　　要綱施行（宣誓受付・証明発行開始）

　（追記　１月29日施行　宣誓受付・証明発行開始された。施行当日の交付式に臨んだのは性的少数者４組、事実婚２組。）

市職員向け（周知啓発）

・「LGBTを知りサポートするためのガイドライン」作成・ 研修や夜間講座の開催

・LGBT関連書籍の貸出し

市職員向け（福利厚生）

・性別が同一である者とパートナーシップを形成した職員が利用可能な休暇制度の導入（H29.1～）

・職員互助会が給付を行っている「祝金」の対象に、同性パートナーシップを形成した職員を含める。

・性別が同一である者とパートナーシップを形成した職員が利用できる休暇制度（介護時間）の導入（ H29.4～ ）

おわりに

誰もが自分らしく生きることを認め合う社会へ

千葉市は、誰もが個人として尊重され、それぞれの能力と個性を十分に発揮し、安心して充実した生活を送ることができるよう、LGBTに関する正しい情報の提供を行っていくとともに、理解促進のための教育や啓発活動を積極的に進めるほか、各種制度の整備等に取り組んでいきます。

（質疑応答）

・周知のターゲットは？

　　特に決めていない。教育委員会との連携を進めている。また事業者への説明会なども実施している。

・市職員で同性パートナーへの福利厚生を利用した実績があるか？

　　現在ありません。

（参加者感想）

・ぜひ、県内市町村の良いモデルケースになって頂けたらと思います。LGBTの子どもたちの居心地が良いと思える街づくりが進めばと思います。荒井さんの頑張り、ありがとうございます。

・現状での千葉市の立ち位置が分かって良かったです。

・千葉市の担当者が参加されたことに意義があると思う。

・行政の立場からのアプローチも、いろいろな側面が垣間見えて、興味深く拝聴しました。